2002-07-04 第154回国会 衆議院 総務委員会 第26号
たしか昭和五十年代でございましたが、長きにわたって特定局制度撤廃闘争というのが組合でございました。たしか全逓だったと思うんですが、全郵政はどうであったかはありますけれども、ともかくこのスローガンを掲げて運動を展開された一時期があったように記憶いたしております。
たしか昭和五十年代でございましたが、長きにわたって特定局制度撤廃闘争というのが組合でございました。たしか全逓だったと思うんですが、全郵政はどうであったかはありますけれども、ともかくこのスローガンを掲げて運動を展開された一時期があったように記憶いたしております。
その第一回の大会からすでに特定局制度撤廃という要求を掲げて、時の新谷寅三郎逓信院総裁心得に要求書が出されておるわけです。そうして、それに基づいて交渉が行なわれて、自来ずっと各大臣はこの問題について交渉されておるんです。
次に私たち前から特定局制度撤廃という問題を取り上げまして、特定局が非常に封建性を持っておりましたのに対しまして、だんだんとこれを直轄局の方向に持っていく、そうして郵政当局の今までの答弁では、普通局と特定局との間には区別はなくなりつつあるのだ、実質上ないのだ、これが私たち委員に対しても、また当局と従業員組合との間におけるいろいろな交渉においても、だんだんとこの区別をなくしていくのだという答弁であり、また
特定局制度撤廃は、わが國の民主革命を敢行する上において、ぜひとも取上げていただかなければならぬものであると信じております。なお現在特定局長の連合会がありますが、この撤廃に反対しておる諸君は、これは金持、物持、土地物、こういうようなことによりまして、特定局長を本業としないところの諸君がその中心であります。特定局長を自分の專業として戰つておる諸君は、撤廃をむしろ要請しております。
○土橋証人 ただいまの林代議士の御質問でありますが、名称は特定局制度撤廃に関して金を集めたことはないようでありますけれども、事実は特連の一万四千有余の局長に対して、現在の特連の配部諸君が多額な金額を募集いたしまして、特定局制度撤廃に関する猛運動をするところの資金としたというふうにわれわれは確信して、そのことを考えております。その事実も現にあります。
從つて九月の二十六日中央労働委員会へ、特定局制度撤廃に関しまして、他の要求項目も兼ね加えましてその調停方を申請したのであります。
一、昨年末から最近にかけ、主として新潟縣の各地逓信從業員から、生活補給金の支給、及び特定局制度撤廃の陳情が通信委員長、あるいは委員会あてに参つております。ただいままでに生活補給金の支給に関するもの三百六十通、特定局制度撤廃に関するもの百二通に達しておりますが、右陳情書は前回及び今日の委員会で回覧に供しておりますから、ごらんをいただきたいと存じます。
その二、三は事情を定めるについては経営協議会に問いこの一の当局は特定局制度廃止の方針を決定することというようなことにつきまして、何か中労委というものが政策にまで関與するのは行過ぎじやないかというような意見が出ておる向きがあるように思うのでありますが、併しその特定局制度撤廃の調停案を交付するに際して、中労委の末弘会長は談話を以てそれを補充しておりまして、結局その内容を見ますというと、特定局制度の撤廃ということは
ただ併しここで特定局制度撤廃、これは非常に政治的な問題にもなつておりますので、こういうことになります結果、それが一般には今申したように特定局とは何ぞやといつて、その内容というものがよく分つて、呑み込んで頂ければ、この問題に対してよく御理解が願えるのですが、頭から特定局廃止だ。
○國務大臣（三木武夫君） 油井委員からも御質問がございましたし、念のために締括りをつけて置きたいと思いますが、特定局制度撤廃というものは、普通局と同じにせよということならば、現在逓信者は撤廃する意思を持つておりません。今直ちに普通局と一緒にせよということを意味するならば、これは撤廃はする意思がないというよりはできませんとお答えをするより他にありません。
○國務大臣（三木武夫君） 御承知のように、全逓が單一組合として、特定局制度撤廃ということを前から主張いたしておりますから、自然組合員としては……、ここにいろいろ御意見があると思うのですが、組合員としたならば、公な声、議会に出したり、いろいろ言うときには、やはり制度撤廃ということに自然なつて來ると思うのであります。
一つには特定局制度撤廃を促進せよ。この上に一月から六月の間に至る赤字補給の意味で、生活補給金として月收の二ケ月分を支給せよ。もう一つは通勤のバスでありますが、通勤費を全額支給せよ。こういう問題が中心になりまして、只今中労委の調停に掛かつておるわけであります。又この大会で、今後の要求を貫徹するためには、地域鬪爭をやろう。
一、特定局制度撤廃を促進せよ。 この要求に加えて、一月より六月に至る赤字補給のため、生活補給金として本人二千円、家族千円を支給せよ。それに八月における長野縣諏訪市の中央委員会の決議をもつて、通勤費を全額支給せよ。この問題を中心として、全逓本部と逓信当局との間に折衝を続けておつたのでありますが、逓信省の回答を不満なりとして、九月二十六日に中央労働委員会に提訴いたしたわけであります。